控除の内訳まとめ｜給与から天引きされるお金の正体

給与明細を見て「こんなに引かれるの？」と感じたことはありませんか？額面と手取りの差を生むのが控除です。控除には大きく分けて「社会保険料」と「税金」の2種類があり、それぞれに計算のルールがあります。

この記事では、給与から天引きされる控除項目を一つずつ解説し、「何のために」「いくら」引かれているのかを明確にします。

控除の全体像

給与から差し引かれる控除は、次の2つに大別されます。

このほか、会社独自の天引き（財形貯蓄、社宅費、組合費など）がある場合もあります。

社会保険料の内訳

健康保険料

病院での医療費を3割負担にするための保険です。会社員は協会けんぽか健康保険組合のいずれかに加入します。

保険料は「標準報酬月額」に保険料率を掛けて算出され、会社と折半で負担します。料率は都道府県や健保組合によって異なり、協会けんぽの全国平均は約10%（自己負担は約5%）です。

厚生年金保険料

老齢年金・障害年金・遺族年金の財源となる保険料です。料率は18.3%で固定されており、会社と折半するため自己負担は9.15%です。

標準報酬月額の上限は65万円（2026年度）のため、月収65万円以上の人は保険料が頭打ちになります。

雇用保険料

失業した際の失業給付、育児休業給付、教育訓練給付の財源です。2026年度の労働者負担率は0.6%です（事業主負担は0.95%）。

社会保険料の中では金額が小さいものの、失業時のセーフティネットとして重要な制度です。

介護保険料

40歳以上の方のみ天引きされます。高齢者の介護サービスの財源で、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。協会けんぽの場合、2026年度は約1.6%（自己負担は約0.8%）です。

子育て支援金（2026年4月〜新設）

2026年4月から新たに創設された制度です。少子化対策のための財源として、健康保険料に上乗せして徴収されます。初年度の料率は約0.04%と低水準ですが、段階的に引き上げが予定されています。

税金の内訳

所得税（源泉徴収）

毎月の給与から概算で天引きされる国税です。課税対象は「額面給与 − 非課税手当 − 社会保険料」で、ここに源泉徴収税額表を当てはめて月々の税額が決まります。

所得税は累進課税で、所得が多いほど税率が上がります。

年末調整で、生命保険料控除・配偶者控除・住宅ローン控除などが精算され、過不足が調整されます。

住民税（特別徴収）

前年の所得に対して課税される地方税です。税率は全国一律で10%（都道府県4% + 市区町村6%）に、均等割（年5,000円前後）が加算されます。

6月に新年度の税額が確定し、6月〜翌年5月の12回で分割天引きされます。そのため毎年6月は住民税額が変わるタイミングです。

月収30万円の控除内訳シミュレーション

独身・40歳未満・扶養なし・協会けんぽ（東京）の場合の月額控除イメージです。

額面30万円に対して約6.5万円が控除され、手取りは約23.5万円となります。

控除額を確認するときのチェックポイント

毎年9月の社会保険料改定

4〜6月の給与平均で標準報酬月額が見直されます。この時期に残業が多かった場合、9月以降の保険料が上がる可能性があります。

毎年6月の住民税更新

前年の確定所得に基づいた新しい住民税額が適用されます。昇給やボーナスが増えた翌年は住民税も増えるため注意が必要です。

年末調整後の12月・1月

生命保険料控除や住宅ローン控除の精算が行われ、過払い分が還付されるタイミングです。12月の手取りが普段より多い場合、年末調整による還付が含まれています。

まとめ

給与から天引きされる控除は、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険・子育て支援金）と税金（所得税・住民税）で構成されています。それぞれ計算のルールや改定タイミングが異なるため、毎月の給与明細をチェックして変動を把握する習慣が大切です。自分の控除がどこにどう使われているかを知ることが、賢い家計管理の基本になります。