編集ポリシー

給与ナビ（kyuyonavi.app）は、給与・税金・社会保険・家計設計といった、間違うと読者の経済的な損失に直結する領域（YMYL: Your Money, Your Life）を扱うメディアです。だからこそ、私たちは以下の編集ポリシーをすべての記事・すべての更新に対して厳格に適用します。

本サイトの全記事は、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格／厚生労働大臣指定）保有者である編集長「よっしー」（ペンネーム）が監修・最終承認しています。

本ポリシーは、給与ナビ編集部、運営会社「吉成合同会社」、寄稿者、外部監修者の全員に対して拘束力を持ちます。違反が判明した場合、編集長判断で記事の即時取り下げまたは大幅修正を行います。

1. 一次情報主義

給与ナビは、税制・社会保険・年金・各種給付に関する数字・制度説明について、一次情報を直接参照することを原則とします。他メディア記事の引用・要約のみを根拠とすることは禁じています。

主要な一次情報源

領域一次情報源
所得税・配偶者控除・扶養控除国税庁タックスアンサー、所得税法、所得税法施行令、令和7年度税制改正大綱
住民税総務省「個人住民税」、各自治体（東京都主税局、福岡市など）の公式案内
健康保険料・厚生年金保険料全国健康保険協会（協会けんぽ）公表料率、各健康保険組合の公表値、日本年金機構
国民健康保険料・国民年金各市区町村の保険料試算、日本年金機構公表値
子育て支援金・児童手当こども家庭庁、厚生労働省「子ども・子育て支援」
新NISA・iDeCo金融庁「NISA特設ウェブサイト」、国民年金基金連合会iDeCo公式
ふるさと納税総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
高額療養費制度厚生労働省、全国健康保険協会
家賃・物価データ総務省「家計調査」「住宅・土地統計調査」、e-Stat

2. 二重チェック体制

すべての記事は、1人の執筆者が書いただけで公開されることはありません。以下の4段階チェックを必ず経て公開されます。

  1. 執筆スタッフによる1次稿執筆：構成・本文・図表・FAQの作成と出典の記録
  2. 専門知識チェック（別の執筆スタッフ）：税法・社会保険制度・最新性の確認、数字の再計算
  3. 読みやすさチェック（編集部）：専門用語の咀嚼、モバイル可読性、図表のレイアウト確認
  4. 編集長最終確認：編集方針との整合、E-E-A-T要件、内部リンクの妥当性、本ポリシーへの準拠を確認

3. 数字の検算ポリシー

記事中に登場する「年収◯◯万円の手取りは△△万円」といった具体的な金額は、必ず2つ以上の経路で検算します。

  1. 本サービス内蔵の「給与計算エンジン」によるシミュレーション
  2. 国税庁「給与所得の源泉徴収税額表」または所得税計算ロジックの手計算
  3. 結果が一致しない場合、原因を特定するまで公開を保留

金額に幅がある（例：自治体差・健保組合差）場合は、その旨を明示し、「東京都の場合」「協会けんぽの場合」など条件を必ず明記します。

4. 誤情報訂正フロー

誤情報が判明した場合、給与ナビは以下のフローで対応します。

  1. 即時修正：誤りを認知後、最長24時間以内に本文を訂正
  2. 訂正履歴の明示：記事末尾に「訂正履歴」セクションを設け、何をいつ訂正したかを記載
  3. 影響範囲の通知：誤情報が読者の判断に重大な影響を与え得る場合、トップページおよびSNSで告知
  4. 原因の振り返り：編集部内でレビュー会を実施し、再発防止策を本ポリシーに反映

読者の方で「ここが間違っている」と気付かれた場合、特定商取引法に基づく表記記載の問い合わせ先までお知らせください。可能な限り迅速に確認・対応します。

5. 利益相反（COI）開示ポリシー

給与ナビは、特定の金融商品・保険商品・サービスを誘導することで報酬を得る関係（アフィリエイト、紹介料、業務提携など）が記事内容に影響しないよう、以下を厳守します。

現時点では、給与ナビは外部アフィリエイト報酬・協賛コンテンツによる収益化は行っていません。広告収益はGoogle AdSenseのみによるものであり、AdSense広告は記事内容と独立に配信されます。

6. 読者プライバシー

本サイトの記事閲覧においては、Google Analytics 4およびGoogle AdSenseによるアクセス解析を行います。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

7. 本ポリシーの改定

本編集ポリシーは、メディアとしての成長・社会情勢の変化に応じて改定されます。重要な改定があった場合は本ページに「最終改定日」を明記し、必要に応じてサイト内告知を行います。

最終改定日：2026年6月8日
初版公開：2026年6月8日

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